東京都の環境確保条例は不動産売却にどのような影響があるの？

東京都に住むファミリー層は、できるだけ環境の良い地域で暮らしたいと考えていると思います。
また、自治体でも環境汚染については、条例を設けて対策しています。
そこでこの記事では、東京都の環境確保条例について、不動産売却に与える影響を解説します。

東京都の環境確保条例とは？売却への影響はあるの？

環境確保条例とは、下記3つを目的とした内容です。

• 東京都民の健康を守る
• 東京都民の安全な生活環境を確保する
• 将来の世代に良好な環境を継承する

また、正式名称は「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」と呼ばれています。
主に、大気汚染や工場の公害対策にくわえて、自動車公害や、環境負荷の低減が、環境確保条例の内容です。
不動産売却においては、所有している土地の土壌汚染が疑われる場合に、無事に売却できるのかと不安に思うでしょう。
環境確保条例第116条によると、「工場または指定作業場を廃止・除去するとき」には、法令を遵守した対応が求められると規定されています。
工場や指定作業場を廃止する際には、決められた方法に基づいた手続きをする必要があります。
まずは、有害物質の使用状況などのヒアリングをおこない、その結果によっては土壌汚染状況調査を求められます。
通常の不動産売却に比べると物件調査の項目が多いので、概要を覚えておきましょう。
詳しくは、次の項目で解説します。

東京都の環境確保条例により指定作業場を売却する際の土壌汚染調査とは？

条例で定めている指定作業場とは、ガソリンスタンド、自動車駐車場、下水処理場、病院（病床数300以上）などのことです。
このように、公害発生のおそれのある施設が、指定作業場に含まれると覚えておくとよいでしょう。
なお、指定作業場を売却するために、その施設を廃止・除去する場合には、土壌汚染調査が必要です。（環境確保条例第116条）
くわえて、3,000㎡以上の土地を改変する場合も、調査の対象です。（環境確保条例第117条）
土壌汚染調査の流れですが、まずは土地利用の履歴と、汚染状況を調査します。
続いて、住民への健康被害が生じないように、汚染の拡散を防止する措置を取ります。
この調査の記録は保管して、売却する際には買主へ引き継がなければなりません。
上記の流れで、土壌汚染調査をおこないます。
調査を受けて安全だと認められれば、自信をもって売却できるでしょう。
また、適切な価格での売却も実現できるので、調査には協力していきましょう。

まとめ

環境確保条例とは、東京都民の健康や安全を守ることを目的に制定された内容です。
指定作業場を売却する際には、土壌汚染調査を受けて、安全であることを証明するか、またはありのままの状況を伝えたうえで引き継ぎましょう。
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