擁壁が作られる目的や擁壁の有無が不動産売却時に与える影響とは？

擁壁がある不動産を売却する際に、売れにくいのではないかと不安な方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産売却時に擁壁の有無が与える影響について、安全性の調査や改良をおこなう際の費用とあわせて解説します。
新宿区・文京区・台東区エリアで不動産売却を検討している方は、ぜひご参考にしてください。

不動産売却における擁壁の定義や作られる目的とは？

そもそも擁壁とは？
擁壁とは、斜面の土を壁状に覆っている構造物のことです。
斜面の土砂崩れなどを防ぎ、建物を守る目的で作られています。
擁壁の種類は？
擁壁の種類は土地を広く使えるメリットがあることから、L型擁壁が多くなっています。
擁壁の素材には、一般的に鉄筋コンクリートが使われています。
なかにはコンクリートブロックや石積みのものもありますが、「宅地造成等規制法」の基準を満たす必要があります。
擁壁のある土地の所有者には擁壁の維持管理責任があり、もしも擁壁が倒壊して第三者に損害を与えた場合は、損害賠償責任を負わなければなりません。

不動産売却時におこなう擁壁の安全性の調査について

不動産売却時には、擁壁の安全性の調査をおこなうことが必要です。
擁壁は、安全性の基準を満たしていれば良いというわけではありません。
擁壁の耐用年数は20年～50年とも言われています。
経年によって強度が低くなっている可能性もあるため、費用はかかりますが専門家に地盤調査を依頼して、正確な擁壁の安全性について知っておくことが大切です。
擁壁調査の結果、改良をおこなう場合は、次のような費用がかかります。

• 擁壁そのものを作る工事費用：数百万円～数千万円
• 擁壁のやり直しをするための工事費用：3～13万円/㎡
• 一部を修復する場合などのリフォーム工事費用：1～2万円/㎡

擁壁の高さや広さによって費用は違ってきますが、自治体からの補助金が出る場合もありますので、確認しましょう。

擁壁の有無が不動産売却時に与える影響は？

では、擁壁の有無は不動産売却時にどのような影響を与えるのでしょうか。

• 現行の「宅地造成等規制法」の基準を満たしていない場合は、擁壁の立て直しが必要になるため、価格が低くなってしまう可能性がある。
• 現行の法律基準を満たしていても、老朽化が進んでいる場合は修復するための費用がかかるため、価格が低くなってしまう可能性がある。

現行の法律基準を満たしていても、老朽化が進んでいる場合は修復するための費用がかかるため、価格が低くなってしまう可能性がある。

ただし、専門家に調査を依頼し、擁壁の安全性が確保されていれば不動産売却に大きな影響を与えることはないと言えるでしょう。
不動産売却の際は、専門家による地盤調査をすることで、擁壁の安全性を確保しておくことが大切です。

まとめ

擁壁が不動産売却時に与える影響は、擁壁の有無よりも擁壁の安全性が確保されているかどうかにあります。
擁壁がある不動産を売却する際には、スムーズな取引につなげるためにも、まず地盤調査をおこないましょう。
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