不動産売却時にハザードマップが与える影響について解説

2022-02-15

不動産売却時にハザードマップが与える影響について解説

近年、大規模水災害が頻繁に発生しており、大きな被害をもたらすことが増えています。
そのため、不動産売却時には重要事項説明としてハザードマップを提示し、対象物件の所在地について説明することが義務化されています。
今回は不動産売却時にハザードマップが与える影響について解説いたします。

\お気軽にご相談ください!/

不動産売却で説明必須のハザードマップとは?

ハザードマップとは、自然災害による被害を軽減するために、被害想定区域や避難場所などを表示した地図のことです。
ハザードマップには下記のような種類があります。
洪水ハザードマップ
大雨時に浸水が予想される区域や浸水の深さ、その際の避難場所などが記載されています。
内水ハザードマップ
大雨時に下水道の排水能力を超えてしまい、逆流して浸水してしまう可能性がある区域や避難場所などがまとめられています。
土砂災害ハザードマップ
土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域を地図上に表示したものです。
津波ハザードマップ
津波や高潮による被害が想定される区域とその程度を示して、避難場所や避難経路をくわえています。
ハザードマップは国土交通省のホームページから閲覧することができ、被害状況に基づき毎年更新された最新の情報を確認できるようになっています。

弊社が選ばれている理由|お客様の声一覧

\お気軽にご相談ください!/

不動産売却時にハザードマップが与える影響とは?

ハザードマップエリア内だからといって価格が下がるわけではない

不動産の鑑定評価は、あらかじめ災害発生の危険性を含めて結果を算出しています。
そのため、すでにハザードマップに記載されているエリアに関しては売却価格が下がる可能性は少ないでしょう。
ただし、あらたに危険区域に含まれたエリアの場合は、価格に影響が出る可能性もあるため注意が必要です。

買い手が購入をためらう可能性がある

ハザードマップエリア内だからといって売却価格に影響はないものの、検討者が購入をためらってしまう可能性はあります。
実際に被害があったわけではなくても、値下げを要求されることもあるかもしれません。

弊社が選ばれている理由|お客様の声一覧

まとめ

ハザードマップとは自然災害による被害を軽減するために、被害想定区域や避難場所などを表示した地図のことです。
ハザードマップ内の不動産売却をする際には必ず告知が必要となりますので、そのことを知ったうえで売却活動をすすめていくと良いでしょう。
私たち「株式会社GLOBAL TAKE」は新宿区・文京区・台東区を中心に不動産売却のサポートをしております。
弊社のホームページより、24時間不動産査定依頼を受け付けておりますので、ぜひご利用ください。

ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

03-6272-6401

営業時間
10:00~18:00
定休日
毎週火曜・水曜日

売却査定

お問い合わせ