固定資産税と都市計画税とは?不動産を所有するとかかる税金について解説!

2022-02-01

固定資産税と都市計画税とは?不動産を所有するとかかる税金について解説!

不動産を所有していると毎年かかる税金に「固定資産税」と「都市計画税」があります。
今回は不動産を所有している方やこれから購入予定の方へ向けて、固定資産税と都市計画税の概要と計算方法について解説いたします。

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固定資産税・都市計画税とは?

固定資産税とは

固定資産(土地や家屋など)の所有者に対して課税される税金のこと
その固定資産が所在する市町村が課税者で、1月1日現在の所有者が納税義務者となります。

都市計画税とは

固定資産税と同じく、土地や家屋の所有者に対して課税される税金のこと
その土地や家屋が所在する市町村が課税者で、1月1日現在の所有者が納税義務者となります。
都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業にかかる費用の一部に充てられ、対象となるのは都市計画法による都市計画区域のうち、市街化区域内に所在する土地と家屋です。

納税時期と方法について

納税通知書は、毎年6月ごろに固定資産税と都市計画税がセットで届きます。
納税は一括、または市町村で決めた4回の期日までに分割して納税することもできます。
納税するには、「現金払い」、「口座振替」、「クレジットカード払い」、「ペイジー」などさまざまな方法があります。
現金払いは、各市町村の窓口に持参するほかに金融機関やコンビニでも支払いでき、対象となる金融機関やコンビニは各市町村によって異なりますので、事前に確認しておくとよいでしょう。

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固定資産税と都市計画税の計算方法

では、固定資産税と都市計画税はどのように算出されるのでしょうか。

固定資産税の計算方法

課税標準額(固定資産税評価額)×1.4%(標準税率)
固定資産税評価額は3年ごとに見直しがなされ、一定の金額未満の場合は免税となることもあります。

都市計画税の計算方法

課税標準額(固定資産税評価額)×0.3%(制限税率)
0.3%を上限として各市町村が税率を決めるので、所在地によって税率が異なる場合があります。
また、一定の条件を満たすと軽減措置を受けられます。
たとえば、200㎡までの小規模な住宅用地であれば固定資産税の課税標準額は1/6へ、都市計画税の課税標準額は1/3へ軽減されます。
200㎡を超える一般的な住宅用地の場合、固定資産税の課税標準額は1/3へ、都市計画税の課税標準額は2/3へ軽減されます。

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まとめ

不動産を所有すると支払う義務のある固定資産税と都市計画税ですが、条件によっては軽減措置を受けることができます。
今回記載した条件以外にもさまざまな特例がありますので、ぜひ一度所有の不動産や購入予定の不動産が特例に該当しているかどうか確認してみてはいかがでしょうか。
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