2021-12-28
ご両親からマンションを相続する際にはマンション相続税という税金を支払わなければいけません。
この記事では、マンションの相続税の計算方法や節税方法について注意点を交えながら解説していきます。
新宿区・文京区・台東区エリアでマンション相続税についてお悩みの方は、ぜひご参考にしてください。
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マンション相続税とは、亡くなった方が所有していたマンションを相続した場合に発生する相続税のことです。
相続税は、相続開始の翌日から10か月以内に申告と納付を行う必要がありますが、計算方法が少し複雑です。
マンション相続税=(相続税評価額-控除額)×税率
マンション相続税の計算方法は上記のとおりですが、ここで注意したいポイントとして、相続税評価額を用いた計算方法となります。
マンションの相続税評価額を算出するには、「建物」と「土地」に分けて計算した上で合算します。
マンション相続税評価額=建物相続税評価額+土地相続税評価額
マンションの建物相続税評価額は、各市区町村から毎年送られてくる「固定資産税の課税明細書」に記載されている「固定資産税評価額」と同額です。
マンションの土地相続税評価額は2つの算出方法があり、路線価が定められているかで異なります。
■路線価が定められている場合
土地の相続税評価額=路線価×マンション全体の面積(㎡)×自分の持分
■路線価が定められていない場合
土地の相続税評価額=固定資産税の評価額×財産評価基準書の税率×自分の持分
マンションには、住民が生活している「専用部分」と、廊下やエレベーターなど共有して使用する「共用部分」があります。
相続税評価額を算出する際には必ず「共用部分」を含めて計算しましょう。
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マンションの相続には「基礎控除」があり、相続の額が基礎控除額を超えない場合には課税されません。
基礎控除額=3000万円+(600万円×法定相続人の数)
小規模宅地等の特例
「マンションの相続人が被相続人と同居していた」「被相続人が自己利用していた」などの様々な条件が定められており、これらの条件を満たした場合には適用が可能です。
配偶者控除
控除額を「1億6,000万円」とするか「配偶者の法定相続分相当額」とするかで、より控除額が大きいほうを選ぶことができます。
配偶者控除の適用要件は、「戸籍上の配偶者である・遺産の隠蔽がないこと・期限内に相続申告すること」とされています。
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マンションを相続すると、相続税の支払いが必要となり、場合によっては節税をできることもあります。
相続税の計算や支払いで損をしない為にも、我々不動産会社へご相談ください。
私たち「株式会社GLOBAL TAKE」は新宿区・文京区・台東区を中心に不動産売却のサポートをしております。
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