再建築不可の土地とは?売却しづらい理由や売却方法を解説!

2021-12-14

再建築不可の土地とは?売却しづらい理由や売却方法を解説!

相続した土地が再建築不可な土地だった場合どのように対処したら良いのでしょう。
手放したい場合、再建築不可の土地は売却できるのでしょうか。
実は、再建築不可の土地は売りづらいといわれています。
そこで、再建築不可の土地で売却が難しい理由と、売却方法について解説していきます。

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再建築不可の土地が売却しづらい理由とは

「再建築不可」という言葉を聞いたことがない方もいらっしゃるかと思います。
ここでは再建築不可の土地とはなにか、また再建築不可の土地の売却しづらい理由について解説いたします。

再建築不可の土地とは

再建築不可の土地とは、建物を取り壊して更地にすると再建築できない土地のことをいいます。
古くなったから建て直したいと思っても、建て直すことができないのです。
再建築不可となる理由として、建築基準法の「接道義務」を満たしていないことが挙げられます。
つまり接している道路が基準以下である、または道路に面していないと再建築不可となるのです。

再建築不可の土地が売却しづらい理由

再建築不可の土地は売却しづらいといわれていますが、それはデメリットがあるからです。
デメリットには以下の3つが挙げられます。

  • 地震や火災で建物が倒壊または甚大な損壊を受けた場合でも、再建築できない
  • 再建築不可の土地に建っている建物は古いものが多く、改築費用がかかる
  • 買主がローンを組むことが難しい

万が一建て直さなければならない出来事があっても、更地にして新たに建て直すことはできません。
土地を買う方にとっては、リスクともいえますね。
また、再建築不可の土地は担保としての価値が低くなります。
担保としての価値が低くなると、土地購入や改築のためにローンを組むことが難しくなります。
すると、多額の現金を持っている方など購入できる方が限られるので売却しづらいのです。

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再建築不可の土地を売却する方法

それでは、再建築不可の土地を売却することはできるのでしょうか。
実はいくつか工夫をすることで、売却しやすくなります。

売却しやすくなる方法とは

  • 再建築不可の状態で売却をおこなう
  • 再建築可能の状態にしたあとで売却をおこなう

再建築不可の状態で売却するには、まず隣の土地を所有している方に打診してみましょう。
増築を考えていたり庭を広くしたいなど、意外と了承してくれる場合があります。
そして再建築可能の状態にした後で売却する1つ目の方法は、セットバックすることです。
接している道路幅が基準以下の場合、道路が広くなるよう建物などを下げることで再建築可能の土地になります。
2つ目は、43条但し書き道路の申請をおこなうことです。
「43条但し書き道路」とは、建築基準法上の道路に接していなくても安全上支障がないと認められたものをいいます。
43条但し書き道路の申請をおこなって許可が下りれば、再建築可能な土地になります。

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まとめ

再建築不可の土地をいざ売却しようとしても難しく、困っている方もいらっしゃるかと思います。
再建築不可の土地でも工夫次第で売却することはできます。
有効に活用できるよう、ぜひベストな方法を検討してくださいね。
私たち「株式会社GLOBAL TAKE」は新宿区・文京区・台東区を中心に不動産売却のサポートをしております。
弊社のホームページより、24時間不動産査定依頼を受け付けておりますので、ぜひご利用ください。

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