契約不適合責任とは？不動産売却で確認するべきポイント

不動産の売却を検討しているとき、契約不適合責任という言葉を目にしたことがあるのではないでしょうか。
2020年4月に施行された改正民法で定められたもので、トラブル防止のために正しく理解する必要があります。
そこで契約不適合責任とは何か、瑕疵担保責任と比較した違いとともに解説します。

不動産売却における契約不適合責任とは？

契約不適合責任とは、売買契約で引き渡された目的物が契約内容と適合しない場合、売主が買主に対して責任を負うと定めたものです。
不動産売却においては、たとえば雨漏りなどの瑕疵が生じているとき、売主は買主に正しく告知しなければなりません。
もしその旨を契約内容に含んでいなかった場合、売主は買主に対して契約不適合責任を負います。
そして買主には、以下の権利が与えられています。

• 追完請求：修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しを求められる
• 代金減額請求：追完できない場合の、代金減額を請求できる
• 催告解除：追完に応じない場合に、催告して解除できる
• 無催告解除：契約の目的を達成できないときに、無催告で解除できる
• 損害賠償請求：売主に帰責事由がある場合に、損害賠償を請求できる

契約不適合責任の注意すべきポイント

契約不適合責任で注意したいのが、買主が瑕疵を事前に認識していたかどうかは問われない点です。
あくまでも契約書に記載されていない瑕疵は、売主がその責任を負わなければなりません。
そこで物件の欠陥や不具合については、口頭で説明するだけでなく、契約書に記載する必要があります。

不動産売却で契約不適合責任に移行した瑕疵担保責任とは？

改正民法が施行される前の不動産売却では、売主は瑕疵担保責任を負っていました。
瑕疵担保責任とは、隠れた瑕疵があった場合について、買主は契約解除や損害賠償請求を求めることができるものです。
それが契約不適合責任に移行し、買主はより広い範囲について請求権を認められるようになりました。
そのため不動産売却にあたり、売主は物件に関する情報を売買契約書へ詳しく記載する必要があります。

免責事項を設けておく

中古住宅において、付帯設備は経年劣化にともなう不具合が生じていることのほうが一般的です。
そこで付帯設備については、契約不適合責任を負わないことを売買契約書に記載しましょう。
これと同様に、購入前から買主が知っていた不備・不具合についても、責任を負わないと記載することが必要です。

まとめ

不動産を売却するなら知っておきたい、契約不適合責任とはどのようなものなのか解説しました。
買主への説明や告知を怠ると、損害賠償請求などのリスクがあるため注意が必要です。
私たち「株式会社GLOBAL TAKE」は新宿区・文京区・台東区を中心に不動産売却のサポートをしております。
弊社のホームページより、24時間不動産査定依頼を受け付けておりますので、ぜひご利用ください。